沖縄市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に説明6．認可外保育施設支援事業861万7,000円及び説明8．児童健全育成事業200万6,000円につきましても、同様の補助金を計上しているところでございます。 次に36、37ページをお願いいたします。
次に説明6．認可外保育施設支援事業861万7,000円及び説明8．児童健全育成事業200万6,000円につきましても、同様の補助金を計上しているところでございます。 次に36、37ページをお願いいたします。
まずは説明資料の33ページ、3款2項1目児童福祉総務費の中の説明2．私立保育所等助成補助金についてと、説明5．認可外保育施設支援事業、同じく説明7．児童健全育成事業、こちらの食材料1人当たりの金額、内容の確認をお願いいたします。
説明5．認可外保育施設支援事業409万3,000円及び説明7．児童健全育成事業178万4,000円につきましても同様の補助金を計上しております。 次に38、39ページをお願いいたします。4款1項2目予防費、説明3．新型コロナウイルスワクチン接種事業1億1,912万1,000円は、ワクチン接種期間の延長に必要な費用を計上しております。 次に46、47ページをお願いいたします。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費１千３４６万円の減額補正は、主に認可外保育施設支援事業の実績見込みに伴う９３４万５千円の減、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の事務費実績見込みに基づく３２８万５千円の減によるものです。
続きまして、説明2．認可外保育施設支援事業につきましては、こちらも新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために家庭保育をお願いしたことによって、保育料の減少が生じた保育園に対して補助する内容となっております。6月19日現在、26園から申請が来ておりまして、対象児童数が延べ341人、実人数でいうと177人になっております。
認可外保育施設支援事業ですけれども、これは例えば児童のぎょう虫・尿検査とかいろいろ含まれているようですが、これ減額になっている理由、これは恐らく今みたいな理由なんでしょうか。 減額になっている理由を教えてもらえますか。前年度と比べて。 ○委員長（坂井浩二） 大城主幹。
５１ページ、３款民生費、１目の児童福祉総務費の中で説明資料の６ページの中で１目の児童福祉総務費が４千９３万円の減額補正、主に認可外保育施設数の減に伴う認可外保育施設支援事業１千５９万３千円の減ということですけれども、その内容をお伺いしたいと思います。 それから町立保育所における保育士の任用実績見込みに基づく保育士業務員の報酬２千６１０万円の減ということであります。
次に、給食費に係る国県補助メニューにつきましては、認可施設を対象としたメニューはございませんが、認可外保育施設を対象とした県補助メニュー「認可外保育施設支援事業」がございます。 次に、質問要旨３点目「給食費の実費徴収に伴い、給食費の未納への不安や保護者への説明、対応等、園側の負担が懸念されるが、どのような問題が予測されるか。また、その問題に対し、行政側のサポート体制」についてお答えいたします。
そして歳出の34、35ページの3款2項1目児童福祉総務費の説明5．認可外保育施設支援事業80万円ということで、この内容を教えていただきたい。その下の説明6．施設等利用給付費、施設等利用給付費負担金、1億1,622万9,000円と出ております。これは認定こども園、小規模が対象ということでありますけれども、対象施設、対象者の人数を教えていただきたいと思います。以上です。 ○小浜守勝議長 企画部長。
決算書の１６９ページ備考の４、認可外保育施設支援事業。決算書１８７ページ、１０番の認可保育園運営補助事業費。決算書１８９ページの備考１５番、保育補助者雇上強化事業。最後に１９９ページの備考の２番、子ども医療費助成事業費が主な不用額を占める事業となっております。理由といたしましては、先ほど福祉課長からもありましたが、予算総額のほうが大きくなっておりまして、執行率のほうは高いものとなっております。
２項児童福祉費７千７１万２千円の増額補正は、主に認可外保育施設支援事業に係る１目児童福祉総務費８千７５５万４千円の減、小規模保育事業設置促進事業の新規計上、及び幼児教育・保育の無償化に伴う子どものための施設等利用給付事業等に係る４目保育所費１億５千８８１万円の増によるものです。
質問の要旨(1)認可外保育施設支援事業について伺います。①認可外保育園と認可園の違いについてお伺いします。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 それでは伊禮議員の御質問にお答えいたします。 認可保育所は児童福祉法に基づく福祉施設であり、国が定めた設置基準を満たし、都道府県が認可した施設でございます。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費１千２８８万２千円の増額補正は、主に認可外保育施設支援事業の増、及び幼児教育無償化に伴い新たに発生する事務に対応するための事務職賃金、コンピュータシステム改修委託料等に係る保育所管理費の増によるものです。 ４目保育所費４２１万６千円の増額補正は、主に放課後児童健全育成事業費の増によるものです。 次に、２０ページをお開きください。
それから１５０ページから１５１ページ、３款２目１項説明の中段ぐらいにあるんですけど、認可外保育施設支援事業１億８１９万８千円、この事業の事業内容を伺わせてください。 予算書の１７０から１７１ページにある、３款２項、説明の下のほうになるんですけど、上勢桑江児童館の増改築工事、確か児童館が３つあって、ここが一番古かったと思うんですね。
次、３番は認可外保育施設支援事業です。 これは、認可外保育施設に入所する児童の保育材料費の助成費用でございます。補助対象児童が減少したことによる補正減です。 次に６番、認定こども園施設型給付費です。 公私連携認定こども園及び私立の認定こども園、幼稚園、合わせて25園への給付費ですが、予算不足により保育士への給与の支払いができないという事態が生じないよう、多めに確保しております。
次に、認可外保育施設の支援拡充につきましては、認可外保育施設は待機児童の受け皿を担っており、これまで本町は、認可外保育施設支援事業や、ひとり親家庭等認可外保育施設利用補助事業を実施しているところでございます。平成３０年度予算におきましても、合計約３千６００万円の予算を計上し、支援を継続することとしております。
№５は、待機児童対策特別事業の認可外保育施設に係るもの、№６は保育士確保対策事業に係るもの、№７は№３と同様、子ども・子育て支援交付金のうち延長保育事業ほか４事業に係るもの、№８はひとり親家庭等認可外保育施設支援事業に係るもの、№９は保育士確保対策事業に係るものでございます。 これらの減額の理由については、歳出予算のほうで説明いたします。 歳入については以上でございます。
先ほど４事業ということでございましたけれども、４事業とはこどもみらい応援プロジェクト推進基金積立金、それと認可外保育施設支援事業、放課後児童健全育成事業、学校パソコン整備事業でございます。
また、待機児童対策として、国県の補助金を活用した認可外保育施設支援事業等の取り組み、子供の貧困緊急対策事業の取り組み、さらに、子育て支援策として、子ども医療費助成事業及び学校給食における第３子以降の給食費について、継続して補助を実施しております。その他の主な事業といたしまして、美浜無電柱化整備事業、北谷第二小学校改築事業及び伊礼原遺跡保存整備事業に取り組みました。